タイ人との婚姻要件具備証明書 HOME>タイ人との結婚＞タイ人との婚姻要件具備証明書（タイ王国大阪総領事館） タイ人と結婚するためには、市区町村役所は基本的に婚姻要件具備証明書を要求します。 まず、タイ王国大阪総領事館及び在東京タイ王国大使館では、タイ人婚約者が来日し日本で有効な在留資格をもって滞在していないと発...

タイの婚姻手続き書類のタイ語翻訳 タイの婚姻手続きに使われる書類の年号 タイの公文書では、仏暦を採用しています。 馴染みのない日本人が見ると戸惑います。西暦プラス543年が仏暦です。 来年は2018なので543をたすと、2561年となります。 逆に仏暦より「５４３」を引くと西暦になります。 西暦２０１８年　＝　仏暦２５...

日本・タイでの国際結婚手続きは西日本唯一の「タイ専門」の行政書士にお任せください！ タイ専門だからできることがあります！ 当事務所は、お客様が訪タイすることなく結婚手続きを完了させることが出来ます！  ご存知ですか？？ 国際結婚手続きは想像以上非常に複雑でややこしい作業なんです！ 日本人同士の結婚手続き場合によって...

在留資格一覧表 ※　平成２８年４月現在 在留資格 本邦において行うことができる活動 該当例 在留期間 外交 日本国政府が接受する外国政府の外交使節団若しくは領事機関の構成員，条約若しくは国際慣行により外交使節と同様の特権及び免除を受ける者又はこれらの者と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動 外国政府の大使，公使，...

「国際相続」は意外と身近な問題です。 例えば、 １、日本で生活しているが妻が外国人である。 ２、親、子供が海外で生活している。 ３、FXや仮想通貨投資などで海外に口座を作ったことがある。 ４、相続財産の中に海外不動産などの資産がある。 国際相続は、言葉の壁も合わさって手続きが予想以上に複雑で優秀な専門家でさえ 誤った...

「経営・管理ビザ」の申請 「経営管理ビザ」とは、 外国人の方が日本で会社を設立して事業の経営を行う場合や、 事業の管理を行う場合、その事業に投資して経営を行う場合などに取得する在留資格です。 経営管理ビザを取得できるのは、 具体的には社長、取締役、監査役、部長、工場長、支店長などが該当します。 たとえば、、、 ◎　大学...

『配偶者ビザ』 海外在住の外国人が日本人と国際結婚さえすれば当然に日本で暮らせるわけではありません。 なぜなら、国際結婚の手続きと、外国人配偶者が日本で暮らすための「配偶者ビザ」の取得手続きは全くの別物だからです。 しかも、正式に結婚できたからといって、必ずしも「配偶者ビザ」がもらえるとは限りません。 近年報道でもよく...