HOME>タイ人との結婚＞タイ人との国際結婚、婚姻手続きのイロハ このページをご覧の方は、最愛の人（ティーラック）と出逢い、そして愛を育み結婚を意識されたことと存じます。そして愛が絶頂の時を迎え、いよいよプロポーズすることになります。その前に考えていなければならないことがあります。そう、タイ人婚約者とどう結婚手続きを始めたらいいか？結婚手続きは、自分達でチャレンジするものなのか？それとも専門家のアドバイスを受け進めるべきなのか？？本ページを参考にご検討いただければ幸いです。 まずタイの法律の婚姻要件の見ていきましょう。タイ人との結婚手続き、婚姻手続き
タイ人との婚姻要件
・タイ人の婚姻できる年齢は、男女共17歳以上です。（裁判所の許可があれば例外あり）未成年の婚姻は父母の同意が必要です。日本は現在、再婚禁止期間は100日ですが、タイの方が要件が厳しいので規定によりタイの法律が適用されます。
②離婚した夫婦が再婚
③医師により発行された妊娠をしていない証明書の発行を受けたとき
④裁判所が許可をしたとき
日本とタイとでは、結婚の法律要件が異なることがわかると思います。
それを踏まえ、日本の役所に提出書類は、日本の求める書類に作成し直し、タイに提出する書類は、タイの求める書類に作成し直す作業が必要となります。イメージとしては、法律や規制が違う外国車を日本に輸入するための書類作成手続きのようなものです。
タイ専門行政書士がアドバイスする結婚手続きは日本、タイ、どちらが先？
婚姻手続きは、日本で先に行っても、タイで先におこなうことも可能ですが、法的な意味合いが異なってきます。
ネットの情報では、日本先行が簡単であるとか、手続きにかかる時間の長短などと挙げていますが、そういう問題よりもっと重要な問題があります。
これは、日タイ両方の婚姻に関わる法律を専門とする法律家でないと中々説明することができません。提出する書類すべてに、大きな意味をもちます。その一枚をおろそかにしたために、タイ人配偶者が来日できなかったり日本に来てから不遇な扱いをうけることがあります。
それを避けるために、各ポイントで、タイ人の結婚手続きに精通した法律家にアドバイス求めるべきです。
以下ここでは、一般論として説明します。
タイ人との結婚手続きの原則
このページをご覧の方のほとんどは、日本人配偶者は、日本でお仕事をもち、日本に住民登録をして居住しているかと存じます
その場合、原則として
①日本でまず結婚手続きをおこなう。（日本人または、タイ人配偶者の一方が提出）
日本の結婚手続きでは、日本人、タイ人配偶者が同席して手続きを行うのがスムーズですが、特に同席しなくても、委任状を作成することがなくても、手続きを完了することができます。但し、タイ側の書類（独身証明書など）については、タイ国外務省の認証（ガルーダ認証）が必要です。
②日本で手続き終了後、タイ側で結婚手続きをおこなう。（タイに日本人配偶者が出向く）
日本で結婚手続きが終わり戸籍謄本にタイ人配偶者の名前が記載されると、タイ側の手結婚手続きの準備を始めます。
タイ側の結婚手続きは、原則、日本人がタイに出向き、バンコクの場合は、区役所、地方の場合は、郡役場で、日本人、タイ人配偶者、そして結婚を証明するタイ人の証人２名が役所に出頭する形式で行います。（在東京タイ大使館、大阪タイ領事館及び福岡タイ領事館で委任状を作成してもらうことで手続きを完了することが可能です）
タイでの結婚手続きは、役場登録官の前で、陳述する形式で行います。結婚を証明する書類は、略称；コーロー22と呼ばれその陳述内容が記載されることによって結婚の事実が証明されます。
※日本人配偶者がタイに出向いての手続きを弊所では推奨していません。（理由は後述）
日本で結婚手続きを先行
日本で先に婚姻手続きををするメリットは、日本人配偶者が日本でお仕事をもち、生活の拠点にしている場合、また結婚後、結婚ビザをとり、日本でタイ人配偶者と一緒に日本で生活をしていく場合は、まず、日本からの手続きを始めることを検討します。
その場合、日本人配偶者の時間や労力を大幅に軽減できます。
日本人は日本で、タイ人はタイで結婚手続きを進めていきますので、日本人がタイに一度も行いかなくても日本の法律とタイの法律で婚姻を成立させる事も可能です。（尚、結婚ビザ取得の要件として、日本とタイでの結婚手続きが終わり両国の婚姻証明書等の提出が必要です）
この場合、婚姻届時に提出する書類が殆どタイ人側の書類ですので、日本人側が取得に時間や労力がかかる公証人の認証など省ける作業が多く、ややこしい書類をほとんど用意する必要がありません。
ただし、、
ほぼすべてのタイ人婚約者は、「私はわかる！」「ダーイ、ダーイ！」（出来る、出来る！）と言うことでしょう。
（全ては、大好きなFacebook情報ですが）、
タイの役所は、担当者の裁量の幅が大きく、例えば独身証明書の取得であっても、親族の証人が必要であったり、そのうち一人は、公務員である必要があります。
また、タイの「独身証明書」は、本人（婚約者様）や証人の供述方式のため、役場や担当官によって独身証明書に記載される内容が違います。よって、日本の婚姻要件に必要な条文が抜けていたり、名前の綴りが間違えていたりなど、一回で取り寄せで日本側の市区町村役場や法務局が結婚に必要とする書類が揃いません。
特にタイ人配偶者に離婚歴やお子様がいればなおさらです。
タイ国内には資料の取り寄せや手続きを代行するタイ人ブローカー業者が多くいます。タイ人婚約者が、ネットで検索し日本人と結婚手続きを調べるとほぼ、結婚手続きブローカーにたどり着きます。日本では、日本の官公庁に提出する書類の作成は、行政書士の独占業務ですが、タイ国内業者は、無許可のブローカーが存在します。ブローカーは日本人配偶者の本籍のある役所に、必要な書類や法律要件を打ち合わせをすることが出来ないので、デジタル化がすすめられている中、日本では使えない様式の書類であったり、日本の結婚に必要な要件の抜けている場合がほとんどです。
また、厄介なのは、日本の市区町村によって、必要書類や形式が違うところです。
皆様も日本の役所にタイ人と結婚手続き相談をしても、的確な答えが返ってこず、
「とりあえず書類をそろえてもってきてください」
それから審査です！と言われたかもしれません。そうです。日本の役所職員もタイの書類に精通していないんです。
結局、またタイから取り寄せになり過分に時間がかかってしまします。
書類の名前を相手に伝えるだけでも物凄い労力になるのに、電話やラインのやりとりで通じなかったり・・・
書類が来たら全然違う．．．またやり直し、やりなおしなので何回も送金の請求・・・など珍しくありません。なので、最初から、入管に提出する書類まで想定して資料集めをしなければなりません。
日本から結婚手続きを行う場合は、大きく分けて３つのパターンがあります。
（実際は、お互いの職業、住所地でパターンが分かれます）
１、タイ人婚約者が来日する場合
２、タイ人配偶者が来日しない場合
３、タイ人配偶者が、仕事や留学などですでに在留資格を持ち日本で生活をしている場合
（タイ人が来日し手続きする場合）
日本の結婚手続きに必要な書類
※ここでは、タイ人がビザなし（15日間滞在）で来日される場合
・婚姻届（タイ人配偶者は印鑑不要です、署名のみ）
タイ人婚約者
・婚姻要件具備証明書⇦click・・・お二人で在京タイ大使館、又は在大阪タイ王国総領事館にて発給を受けます。
（発行を受けるのに予約制で事前に必要書類を郵送する必要がありますので、事前に予約が必要です。15日の短期滞在ですと取得できません）
タイ人婚約者が、以下の書類を本人の住所証明書の郡役場もしくは区役所で取り寄せて、下のタイ外務省で認証（ガイルーダ認証）を受け日本語訳をしておきます。書類が揃ってからの来日となります。
・住所証明書（タビアンバーン）原本、英文にタイ外務省の認証を受けたもの（ガイルーダ認証）＋日本語翻訳
・独身証明書原本、英文にタイ外務省の認証を受けたもの（ガイルーダ認証）＋日本語翻訳
・パスポート・・・原本もしくは英文にタイ外務省の認証を受けたもの（ガイルーダ認証）＋日本語翻訳
・タイ国民IDカード（国籍証明）・・・原本、英文にタイ外務省の認証を受けたもの（ガイルーダ認証）＋日本語翻訳
・出生証明書 原本、英文にタイ外務省の認証を受けたもの（ガイルーダ認証）＋日本語翻訳
・離婚証明書（離婚をしている場合）原本、英文にタイ外務省の認証を受けたもの（ガイルーダ認証）＋日本語翻訳
・・氏名変更の証明書（タイ人は、簡単に名前をかえることができ、数回変えている方もいらっしゃいます）
※市役所職員はタイの書類をあまり把握していませんので、最初にこれより少ない提出の説明を受けたとしても上記書類は最低限用意してください。提出後に追加資料を求められる場合があります。そうなると、DHL（国際宅急便）に費用や取り寄せのかなりの時間がかかります。また、結婚ビザ（在留資格認定証明書）を申請するときに補充書類として必要の場合がありますので、よりお急ぎの場合は、2部用意します。（再度タイから取り寄せしてもらう必要があります。その間に前に取り寄せた書類の有効期限が切れるのを防止するため）
・申述書（タイの独身証明書だけでは、日本の婚姻要件を満たす内容がたりないので、それを補填するためにタイ人配偶者が申述します）
すべての原本書類は、タイ外務省の認証基準の英訳をしてタイ外務省で原本書類とセットでガールダ認証をしてもらう必要があります。そしてガルーダ認証をしたものに日本語翻訳をつけます。（日本語翻訳は、英文ではなくタイ語原本からの翻訳をしてください）
※間違えて、タイの区役所又は郡役場でとったものをそのまま日本の市区町村に持っていっても婚姻は認められません。
タイ国外務省領事局 国籍・認証課 ⇐click（地図）
所在地：バンコク都ラクシー区トゥンソンホン町ジェーンワタナ路123番
123 Chaeng Watthana Rd, Thung Song Hong, Lak Si, Bangkok 10210 タイ
123 ถนน แจ้งวัฒนะ แขวง ทุ่งสองห้อง เขต หลักสี่ กรุงเทพมหานคร 10210
電話：0-2203-5000 ・ Call Center 0-2572-8442
日本人婚約者
・戸籍謄本・・・本籍地のある市区町村に提出の場合は不要
・住民票・・・・住民登録のある市区町村に提出の場合不要
・身分証明書・・・免許証など
・印鑑
以上の必要書類をそろえて、日本の市区町村へ提出します。タイ人配偶者が来られている場合は、一緒に行かれてもいいですし、日本人配偶者がひとりで行かれても大丈夫です。
（タイ人が来日しないで手続きする場合）
タイ人婚約者が、以下の書類を本人の住所証明書の郡役場もしくは区役所で取り寄せます。
・住居登録書（タビアンバーン）原本、英文にタイ外務省の認証を受けたもの（ガイルーダ認証）＋日本語翻訳
・独身証明書原本、英文にタイ外務省の認証を受けたもの（ガイルーダ認証）＋日本語翻訳
・パスポート・・・原本もしくは英文にタイ外務省の認証を受けたもの（ガイルーダ認証）＋日本語翻訳
・タイ国民IDカード（国籍証明）・・・原本、英文にタイ外務省の認証を受けたもの（ガイルーダ認証）＋日本語翻訳
・出生証明書 原本、英文にタイ外務省の認証を受けたもの（ガイルーダ認証）＋日本語翻訳
・離婚証明書（離婚をしている場合）原本、英文にタイ外務省の認証を受けたもの（ガイルーダ認証）＋日本語翻訳
・氏名変更の証明書（タイ人は、簡単に名前をかえることができ、数回変えている方もいらっしゃいます）
日本人婚約者が、タイの婚約者のもとにDHL（国際宅急便）で以下の書類を送ります。
婚姻届（タイ人配偶者は印鑑不要です、署名のみ）
必要事項を日本語で記載します。
・申述書（タイの独身証明書だけでは、日本の婚姻要件を満たす内容がたりないので、それを補填するためにタイ人配偶者が申述します）
書類がそろいましたら、DHL（国際宅急便）で日本に送ってもらいます。
日本人婚約者
・戸籍謄本・・・本籍地のある市区町村に提出の場合は不要
・住民票・・・・住民登録のある市区町村に提出の場合不要
・身分証明書・・・免許証など
・印鑑
以上の必要書類をそろえて、日本の市区町村へ提出します。およそ一週間程度で奥様の名前が記載された戸籍謄本が発行されます。
以上で日本の法律での結婚手続きが終了です。
日本の結婚手続き終了後タイの結婚手続き
タイ人配偶者と一緒に日本で暮らすためには、日本の結婚手続きだけでは足りず、タイの法律でも結婚をする必要があります。原則タイの婚姻手続き終了後に管轄の出入国在留管理局（入管）に在留資格認定証明書の申請手続きを行います。タイの結婚手続きでは、原則、タイ人配偶者の住居証明書の郡役場もしくは区役所に二人で出向き、役場の担当官の前で陳述することにより結婚証明書（タイ）を作成します。いくつかの方法がありますが、ここでは、なるべく短時間で行える方法を説明します。
タイ国で結婚手続きを先行
現在、在タイ日本大使館は、タイより結婚手続きを行う方法は、正規にタイに在留するビザをお持ちの方以外推奨しておりません。（在タイ日本大使館のページなどでは正式に案内していませんが）
タイで結婚手続きを先にしたほうがいい方は、タイに仕事で駐在の方（就労ビザ）、リタイヤメントビザをお持ちで現在タイに在住していてこれからも引き続きタイに住まれる予定の方です。タイに在住されていない方が、書類を揃えていっても、タイの市区町村役場で受理してもらえないケースが多く報告されているためです。（2022.3現在）
弊所では、タイ在住の方であっても、将来的に奥様と日本で暮らす予定の方には、日本から手続きを始めるよう推奨しております。
タイで婚姻手続きをした場合に発行される婚姻証明書
タイで婚姻手続きを開始する場合のメリットは、結婚されるご当人お二人が一緒にその場で手続きがおこなえるので結婚の実感がしみじみと感じることができます。また、画像の結婚証明書がお二人に交付されます。（日本から手続きを行う場合は発行されません）
タイの在住されている方で、リタイヤなどで時間的に余裕がある方はお勧めいたします。
デメリット
日本人は必ずタイへ渡航して手続きを行う必要がありますので、10日から2週間くらい余裕をもってタイに渡航しなければなりません。
この方法で手続きを行う場合、タイ人の証人2人、（内1人は、公務員もしくは、弁護士を必要とする役場もあります）と出頭する必要があります。また日本人側が用意する必要書類が多く、日本の公証人役場で認証を受け、その後更に日本の外務省で認証、そしてタイに渡航し、タイ日本大使館出向いて申請するなど日本人がする手続きが多くなります。またタイのお役所は、役所によって必要書類や外国人との結婚に人数制限などがあり、何時間も並んで書類不備でその日は受け付けてもらえなかったりと渡航期間のうちに手続きが終わらないこともあります。また、最初に聞いていなかった書類を要求されて改めて訪タイする羽目になったりします。これは、タイのお役所のせいであって、タイ人の婚約者さまの確認不足ではないです。
タイ現地に行って結婚手続きを行う危険性
一番危険なのは、解らないタイ語で書かれた書類にその場でサインしなければならないことです。
日本人配偶者の時間や労力を約書であっても、解らない書類には、絶対サインしないはずです。
しかるべき専門家に相談をうけてからサインするはずです。
タイ現地にいって手続きをすれば、読めない書類を次々サインをすることになります。
書類がわからないから、サインをしないで帰ってきた人はほぼいません。
（日本人が訪タイし手続きする場合）
タイの結婚手続きに必要な書類（一例）
- パスポート原本
- 戸籍謄本
- 住民票
- 在職証明書
会社発行及び自分で作成した在職証明書については、公証人役場 にて宣誓認証 を受け、その後さらに地方法務局 にて所属法務局長の認証を受けて
下さい。公的機関が発行した在職証明書の場合（公務員）は、上記公証の手続きは不要です。
タイに居住の方：
所属先から「在職証明書」を発行してもらって下さい。言語は日本語・タイ語・英語いずれでも可。
ワークパーミット （原本とコピー1部）
- 所得証明書
市区町村役場発行のもの
＊源泉徴収票の場合は、公証人役場 及び地方法務局 の認証を受けて下さい。
タイに居住の方
所属先から「所得証明書」を発行してもらって下さい。言語は日本語・タイ語・英語いずれでも可。
- 「結婚資格宣言書」・「独身証明書（婚姻要件具備証明書）」の申請書
- 結婚資格宣言書」作成のための質問書
※委任状 日本人本人が行かない場合。
タイ人婚約者の必要書類
- タイ国民IDカード
- 住居登録証（タビアンバーン）
- パスポート原本とコピー
- 離婚登録証
- 氏名変更証
- 子供の出生証明書
領事部証明班の窓口にて「結婚資格宣言書」の署名証明及び「独身証明書」を申請して下さい。
申請時は代理人可（委任状をご提出下さい）。
交付時は日本人当事者が行ってください。
申請・交付時間：08:30～11:00、13:30～15:00
月～金（土日、主にタイの祝日は閉館です）また、新型コロナウイルスの影響で時短開館している場合がございます。
タイ人配偶者と一緒に日本で幸せな生活するには
結婚手続きが日本タイ両国で成立してもすぐ日本で一緒に住めるわけではありません。。。日本、タイ両国の婚姻成立後、次のステップとして、
日本の入国管理局より「在留資格認定証明書」の交付を受けなければなりません。
タイとの結婚ビザなら「ビザさぽ™」大阪⇒click
ネット上の情報にまどわされないように。。。
※コロナウイルス蔓延前とかなり手続きが変わっておりますご注意ください。
ひとつ言えることは、今まで多くのタイ人と日本人の結婚手続きをお手伝いさせて頂きましたが、ひとつとして同じケース
がありません。また将来的な生活プランによっても変わってきます。ということは、カップルの数だけ最適な手続きの方法があるということです。
例えば、タイ現地で採用され、正式なワークパーミット（労働ビザ）を持った、社内恋愛の方の婚姻手続きと、日本に在住している日本人では、手続きが違うのは当たり前です。タイ人が無職であれば、必要書類が変わりますし、結婚手続きは、表面上何とか上手くいっても、「結婚ビザ」はそういう訳にはいきません。
結婚手続きの最初から、出入国在留管理局に申請する「結婚ビザ」（日本人配偶者等）見据えた書類をタイ側の役場に作成を依頼する必要があります。
何度も、お話しますが、結婚手続きが出来たとしても、日本人配偶者等の在留資格がもらえる訳ではありません。
タイ人婚約者と結婚して、日本で幸せな生活をスタートさせるには超えなければならない壁がたくさんあり、手間暇、労力、費用、ストレスがかかります。
必要書類を相手に伝えるだけでラインや電話でやりとりしても中々通じない、怒り出すｗ。やっと書類が来たが、、、大使館で全然違うとあしらわれ、一からまたやり直し。こんな事を繰り返してからご相談にこらえる方も沢山いらっしゃいます。
「最初からタイ専門行政書士に頼めばよかった。。。」
とご依頼頂いたほぼ全員の方がおっしゃられます。
このような場合、タイ専門行政書士に相談してみてはいかがでしょうか？
在留資格認定証明書不許可
・夫婦の年齢差があるケース（10歳以上）
・交際期間が短いケース（3年未満）
・離婚歴がある。未婚の子供がいる
・日本人配偶者が、年収が少ない場合（アルバイト、非正規雇用など）
・タイ人配偶者が、定職でなくアルバイトで在職証明や収入の証明がでない場合（無職など）
・SNSや「ペーアズ」などのサイトで知り合った場合
・結婚式を行わない予定の場合
などの場合、入管のホームページの必要書類は、「一応受理をしますよ！」という最低限ものです。タイ専門行政書士は記載されている書類のみでは許可を下りないことを熟知していますので、補填書類を添付せず申請することはありません。
費用がかかりますが、日本人には日本語で進展状況をお伝えし、タイ人にはタイ語でしっかりサポートいたします。最小限のストレスで間違いなく確実に手続を進めことができます。
日本国内及びタイ国内に婚姻手続き、在留資格認定証明書（結婚ビザ）を取り扱う会社等が多数ございますが、
タイ語対応ができ日本のタイ専門行政書士と提携している業者をお勧めいたします。日本の行政書士事務所でしたらタイ国側で法律事務所と提携している事務所を選ぶべきです。
弊所は、タイ専門ですので、タイ語の翻訳枚数が多くなっても料金は一律です。
タイ語を日本の役所対応に翻訳する信頼できる会社は、１枚あたり8,000円以上します。
一見、在留資格認定証明書の申請手続きの代行代が安くても翻訳代で倍以上になる可能性もあります。
最大の目的は、在留資格認定証明書（結婚ビザ）発給を受けて日本で一緒に暮らすことです。タイの結婚手続き代行業者は、日本での結婚ビザの書類作成や代行業務を行うことが法律によって出来ません。
よって、在留資格認定証明書の申請で、入国管理局に折衝を行ったり、審査官に直接説明したりすることができません。なので、正規に行うタイの代行業者は、日本のタイ専門行政書士と提携しています。
タイ人との国際結婚・結婚ビザ
配偶者ビザのことなら
「ビザさぽ」タイランド大阪⇒click
住所
〒540-002大阪市中央区本町橋2-23第７松屋ビル303
TEL 06-6809-3944
FAX 06-6809-3945
携帯 080-8853-1557
E-MAIL teerak.office@gmail.com
地下鉄堺筋線「堺筋本町」駅 5分(12番出口）
地下鉄谷町線/中央線「谷町四丁目」駅 7分(4番出口)
サービスエリア
大阪・京都・奈良・和歌山・兵庫県（神戸市）・愛知（名古屋）・東京・福岡・九州・四国をはじめ
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ご相談だけでなく通常業務も土日祝、夜間でも対応しています。
海外サポートエリア
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無料相談を行っていますので、まずはお気軽にご相談ください
※相談は完全予約制です。
