このページをご覧の方は、最愛の人（ティーラック）と出逢い、そして愛を育み結婚を意識されたことと存じます。そして愛が絶頂の時を迎え、いよいよプロポーズすることになります。その前に考えていなければならないことがあります。そう、タイ人婚約者とどう結婚手続きを始めたらいいか？？ まずタイ人との婚姻要件の見ていきましょう。タイ2との結婚手続き、婚姻手続き
タイ人との婚姻要件
日本は現在、再婚禁止期間は100日ですが、タイの方が要件が厳しいのでタイの法律が適用されます。
②離婚した夫婦が再婚
③医師により発行された妊娠をしていない証明書の発行を受けたとき
④裁判所が許可をしたとき
日本人とタイ人との国際結婚、婚姻手続きは、二通りの方法があります。
タイ専門行政書士がいう結婚手続きは日本、タイ、どちらが先？
婚姻届けは、日本で先に行っても、タイで先に行っても可能ですが、法的な意味合いが異なってきます。
ネットの情報では、日本先行が簡単であるとか、手続きにかかる時間の長短などと挙げていますが、そういう問題よりもっと重要な問題があります。
これは、日タイ両方の法律を熟知した法律家でないと中々説明することができません。最初の一枚の書類から、大きな意味をもちます。その一枚をおろそかにしたために、タイ人配偶者が来日できなかったり日本に来てから不遇な扱いをうけることがあります。
それを避けるために、必ず、タイを専門とする法律家にアドバイスを受けるべきです。
まずここでは、一般論として説明します。
日本で結婚手続きを先行
日本で先に婚姻手続きををする最大のメリットは、日本人配偶者の時間や労力を大幅に軽減する方法があります。この場合、日本人は日本で、タイ人はタイで結婚手続きを進めていきますので、日本人がタイに一度も行いかなくても婚姻を成立させる事が事実上可能です。
この場合、婚姻届時に提出する書類が殆どタイ人側の書類ですので、日本人側の書類をほとんど用意する必要がありません。
デメリット
タイ人婚約者にひとまかせにするとタイの役所は、郡役場の担当者の裁量の幅が大きく担当者によって必要書類などが変わってくるので、婚約者に大きな負担をかけることになります。タイ国内には資料の取り寄せや手続きを代行するタイ人ブローカー業者が多くいます。タイ人婚約者が、ネットで検索し日本人と結婚手続きを調べるとほぼ、サイト広告の結婚ブローカーにたどり着きます。婚約者のほとんどが、日本人と結婚するのは初めてです。ブローカーは無知を付け込んで、婚約者に不安をあおります。ブローカーであってもいいのですが、日本の役所と打ち合わせをしていないので、日本では使えない様式の書類であったり、不要な書類であったり、不要な認証を何回もさせた書類を送ってきます。また、婚約者と言葉の疎通がうまくいかず二度手間三度手間など当たり前です。難しい書類名前を相手に伝えるだけでも物凄い労力になるのに、電話やラインのやりとりで通じなかったり・・・書類が来たか全然違う．．．またやり直し、何回も送金の要求・・・など珍しくありません。
日本の結婚手続きに必要な書類
（タイ人が来日し手続きする場合）
・婚姻届（タイ人配偶者は印鑑不要です、署名のみ）
タイ人婚約者
・婚姻要件具備証明書⇦click・・・お二人で在京タイ大使館、又は在大阪タイ王国総領事館にて発給を受けます。
・パスポート
（市町村、場合により必要になる書類）
・タイ国民IDカード 原本とコピー
・住所証明書（タビアンバーン） 原本とコピー
・独身証明書 原本とコピー
・出生証明書 原本とコピー
・離婚証明書 原本とコピー
氏名変更の証明書（タイ人は、簡単に名前をかえることができ、数回変えている方もいらっしゃいます）原本とコピー
日本人婚約者
・戸籍謄本・・・本籍地のある市区町村に提出の場合は不要
・住民票・・・・住民登録のある市区町村に提出の場合不要
・身分証明書・・・免許証など
・印鑑
タイ国で結婚手続きを先行
現在、在タイ日本大使館は、タイより結婚手続きを行う方法は、正規にタイに在留するビザをお持ちの方以外推奨しておりません。（在タイ日本大使館のページなどでは正式に案内していませんが）
タイで結婚手続きを先にしたほうがいい方は、タイに仕事で駐在の方（就労ビザ）、リタイヤメントビザをお持ちで現在タイに在住していてこれからも引き続きタイに住まれる予定の方です。タイに在住されていない方が、書類を揃えていっても、タイの市区町村役場で受理してもらえないケースが多く報告されているためです。（2019.3現在）
弊所では、タイ在住の方であっても、将来的に奥様と日本で暮らす予定の方には、日本から手続きを始めるよう推奨しております。
タイで婚姻手続きを開始する場合のメリットは、結婚されるご当人お二人が一緒にその場で手続きがおこなえるので意思の疎通が容易であり結婚の実感がしみじみと感じることができます。また、結婚証明書がお二人に交付されます。（日本から手続きを行うば
タイの在住されている方でリタイヤなので時間的に余裕がある方、日本でまとまったお休みが取れる方などは最適化とといます。
デメリット
日本人は必ずタイへ渡航して手続きを行う必要がありますので、10日から2週間くらい余裕をもってタイに渡航しなければなりません。
この方法で手続きを行う場合、日本人側の必要書類が多く、日本の公証人役場で認証を受け、その後更に日本の外務省で認証、そしてタイに渡航し、タイ日本大使館出向いて申請するなど日本人がする手続きが多くなります。またタイのお役所は、担当者によって要求書類などがマチマチで何時間も並んで書類不備でその日は受け付けてもらえなかったりと渡航期間のうちに手続きが終わらないこともあります。
タイ人配偶者と一緒に日本で幸せな生活するには
両国で結婚手続きが成立して必ずタイ人が日本へ必ず一緒に住める訳ではありません。。。日本、タイ両国の婚姻成立後、次のステップとして
日本の入国管理局より「在留資格認定証明書」の交付を受けなければなりません。
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ネット上の情報にまどわされないように。。。
ひとつ言えることは、今までタイ人と日本人の結婚手続きをお手伝いさせて頂きましたが、ひとつとして同じケース
がありません。また将来的な生活プランによっても変わってきます。ということは、カップルの数だけ手続きの方法があるということです。
タイ人婚約者と結婚して、日本幸せ生活をスタートさせるには超えなけれなならない壁がたくさんあり、手間暇、労力、費用、ストレスがかかります。
難しい書類の名前を相手に伝えるだけで大変でラインや電話でやりとりしても中々通じない、怒り出すｗ。やっと書類が来たが、、、大使館で全然違うと鼻で笑われ、一からまたやり直し。こんな事を繰り返していたら気が付いた一年経過後でご依頼にこらえる方もいらっしゃいます。
「最初からタイ専門行政書士に頼めばよかった。。。」
とほぼ全員の方がおっしゃられます。
このような場合、タイ専門行政書士を通してみてはいかがでしょうか？
費用がかかりますが、日本人には日本語で進展状況をお伝えし、タイ人にはタイ語でしっかりサポートいたします。最小限のストレスで間違いなく確実に手続を進めことができます。
タイ国内にも、日本国内及びタイ国内に婚姻手続き、在留資格認定証明書（結婚ビザ）を取り扱う会社等が多数ございますが、
タイ語対応ができ日本のタイ専門行政書士と提携している業者をお勧めいたします。
日本の行政書士事務所でしたらタイ国側で法律事務所と提携している事務所を選ぶべきです。
なぜなら、最大の目的は、在留資格認定証明書（結婚ビザ）発給を受けて日本で一緒に暮らすことです。タイの結婚手続き代行業者は、日本での結婚ビザの書類作成や代行業務役行うことが法律によって出来ません。
よって、在留資格認定証明書の申請で、入国管理局に折衝を行ったり、審査官に直接説明したりすることができません。なので、正規に行うタイの代行業者は、日本のタイ専門行政書士と提携しています。
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