在留資格一覧表

在留資格一覧表

※ 平成28年4月現在

在留資格 本邦において行うことができる活動 該当例 在留期間
外交 日本国政府が接受する外国政府の外交使節団若しくは領事機関の構成員,条約若しくは国際慣行により外交使節と同様の特権及び免除を受ける者又はこれらの者と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動 外国政府の大使,公使,総領事,代表団構成員等及びその家族 外交活動の期間
公用 日本国政府の承認した外国政府若しくは国際機関の公務に従事する者又はその者と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動(この表の外交の項に掲げる活動を除く。) 外国政府の大使館・領事館の職員,国際機関等から公の用務で派遣される者等及びその家族 5年,3年,1年,3月,30日又は15日
教授 本邦の大学若しくはこれに準ずる機関又は高等専門学校において研究,研究の指導又は教育をする活動 大学教授等 5年,3年,1年又は3月
芸術 収入を伴う音楽,美術,文学その他の芸術上の活動(この表の興行の項に掲げる活動を除く。) 作曲家,画家,著述家等 5年,3年,1年又は3月
宗教 外国の宗教団体により本邦に派遣された宗教家の行う布教その他の宗教上の活動 外国の宗教団体から派遣される宣教師等 5年,3年,1年又は3月
報道 外国の報道機関との契約に基づいて行う取材その他の報道上の活動 外国の報道機関の記者,カメラマン 5年,3年,1年又は3月
高度専門職 1号
高度の専門的な能力を有する人材として法務省令で定める基準に適合する者が行う次のイからハまでのいずれかに該当する活動であって,我が国の学術研究又は経済の発展に寄与することが見込まれるもの

  1. イ 法務大臣が指定する本邦の公私の機関との契約に基づいて研究,研究の指導若しくは教育をする活動又は当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営し若しくは当該機関以外の本邦の公私の機関との契約に基づいて研究,研究の指導若しくは教育をする活動
  2. ロ 法務大臣が指定する本邦の公私の機関との契約に基づいて自然科学若しくは人文科学の分野に属する知識若しくは技術を要する業務に従事する活動又は当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営する活動
  3. ハ 法務大臣が指定する本邦の公私の機関において貿易その他の事業の経営を行い若しくは当該事業の管理に従事する活動又は当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営する活動

2号
1号に掲げる活動を行った者であって,その在留が我が国の利益に資するものとして法務省令で定める基準に適合するものが行う次に掲げる活動

  1. イ 本邦の公私の機関との契約に基づいて研究,研究の指導又は教育をする活動
  2. ロ 本邦の公私の機関との契約に基づいて自然科学又は人文科学の分野に属する知識又は技術を要する業務に従事する活動
  3. ハ 本邦の公私の機関において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動
  4. ニ 2号イからハまでのいずれかの活動と併せて行うこの表の教授,芸術,宗教,報道,法律・会計業務,医療,教育,技術・人文知識・国際業務,興行,技能の項に掲げる活動(2号のイからハまでのいずれかに該当する活動を除く。)
ポイント制による高度人材 1号は5年,2号は無期限
経営・管理 本邦において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動(この表の法律・会計業務の項に掲げる資格を有しなければ法律上行うことができないこととされている事業の経営又は管理に従事する活動を除く。) 企業等の経営者・管理者 5年,3年,1年,4月又は3月
法律・会計業務 外国法事務弁護士,外国公認会計士その他法律上資格を有する者が行うこととされている法律又は会計に係る業務に従事する活動 弁護士,公認会計士等 5年,3年,1年又は3月
医療 医師,歯科医師その他法律上資格を有する者が行うこととされている医療に係る業務に従事する活動 医師,歯科医師,看護師 5年,3年,1年又は3月
研究 本邦の公私の機関との契約に基づいて研究を行う業務に従事する活動(この表の教授の項に掲げる活動を除く。) 政府関係機関や私企業等の研究者 5年,3年,1年又は3月
教育 本邦の小学校,中学校,義務教育学校,高等学校,中等教育学校,特別支援学校,専修学校又は各種学校若しくは設備及び編制に関してこれに準ずる教育機関において語学教育その他の教育をする活動 中学校・高等学校等の語学教師等 5年,3年,1年又は3月
技術・人文知識・国際業務 本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学,工学その他の自然科学の分野若しくは法律学,経済学,社会学 その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動(この表の 教授,芸術,報道,経営・管理,法律・会計業務,医療,研究,教育,企業内転勤,興行の項に掲げる活動を除く。) 機械工学等の技術者,通訳,デザイナー,私企業の語学教師,マーケティング業務従事者等 5年,3年,1年又は3月
企業内転勤 本邦に本店,支店その他の事業所のある公私の機関の外国にある事業所の職員が本邦にある事業所に期間を定めて転勤して当該事業所において行うこの表の技術・人文知識・国際業務の項に掲げる活動 外国の事業所からの転勤者 5年,3年,1年又は3月
興行 演劇,演芸,演奏,スポ―ツ等の興行に係る活動又はその他の芸能活動(この表の経営・管理の項に掲げる活動を除く。) 俳優,歌手,ダンサー,プロスポーツ選手等 3年,1年,6月,3月又は15日
技能 本邦の公私の機関との契約に基づいて行う産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動 外国料理の調理師,スポーツ指導者,航空機の操縦者,貴金属等の加工職人等 5年,3年,1年又は3月
技能実習 1号

  1. イ 本邦の公私の機関の外国にある事業所の職員又は本邦の公私の機関と法務省令で定める事業上の関係を有する外国の公私の機関の外国にある事業所の職員が これらの本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関の本邦にある事業所の業務に従事して行う技能等の修得をする活動(これらの職員がこれらの本邦の 公私の機関の本邦にある事業所に受け入れられて行う当該活動に必要な知識の修得をする活動を含む。)
  2. ロ 法務省令で定める要件に適合する営利を目的としない団体により受け入れられて行う知識の修得及び当該団体の策定した計画に基づき,当該団体の責任及び監理の下に本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関の業務に従事して行う技能等の修得をする活動

2号

  1. イ 1号イに掲げる活動に従事して技能等を修得した者が,当該技能等に習熟するため,法務大臣が指定する本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関において当該技能等を要する業務に従事する活動
  2. ロ 1号ロに掲げる活動に従事して技能等を修得した者が,当該技能等に習熟するため,法務大臣が指定する本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関 において当該技能等を要する業務に従事する活動(法務省令で定める要件に適合する営利を目的としない団体の責任及び監理の下に当該業務に従事するものに限る。)
技能実習生 1年,6月又は法務大臣が個々に指定する期間(1年を超えない範囲)
文化活動 収入を伴わない学術上若しくは芸術上の活動又は我が国特有の文化若しくは技芸について専門的な研究を行い若しくは専門家の指導を受けてこれを修得する活動(この表の留学,研修の項に掲げる活動を除く。) 日本文化の研究者等 3年,1年,6月又は3月
短期滞在 本邦に短期間滞在して行う観光,保養,スポ―ツ,親族の訪問,見学,講習又は会合への参加,業務連絡その他これらに類似する活動 観光客,会議参加者等 90日若しくは30日又は15日以内の日を単位とする期間
留学 本邦の大学,高等専門学校,高等学校(中等教育学校の後期課程を含む。)若しくは特別支援学校の高等部,中学校(義務教育学校の後期過程及び中等教育学校の前期課程を含む。)若しくは特別支援学校の中学部,小学校(義務教育学校の前期過程を含む。)若しくは特別支援学校の小学部,専修学校若しくは各種学校又は設備及び編制 に関してこれらに準ずる機関において教育を受ける活動 大学,短期大学,高等専門学校,高等学校,中学校及び小学校等の学生・生徒 4年3月,4年,3年3月,3年,2年3月,2年,1年3月,1年,6月又は3月
研修 本邦の公私の機関により受け入れられて行う技能等の修得をする活動(この表の技能実習1号,留学の項に掲げる活動を除く。) 研修生 1年,6月又は3月
家族滞在 この表の教授から文化活動までの在留資格をもって在留する者(技能実習を除く。)又はこの表の留学の在留資格をもって在留する者の扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動 在留外国人が扶養する配偶者・子 5年,4年3月,4年,3年3月,3年,2年3月,2年,1年3月,1年,6月又は3月
特定活動 法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動 外交官等の家事使用人,ワーキング・ホリデー,経済連携協定に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者等 5年,3年,1年,6月,3月又は法務大臣が個々に指定する期間(5年を超えない範囲)
在留資格 本邦において有する身分又は地位 該当例 在留期間
永住者 法務大臣が永住を認める者 法務大臣から永住の許可を受けた者(入管特例法の「特別永住者」を除く。) 無期限
日本人の配偶者等 日本人の配偶者若しくは特別養子又は日本人の子として出生した者 日本人の配偶者・子・特別養子 5年,3年,1年又は6月
永住者の配偶者等 永住者等の配偶者又は永住者等の子として本邦で出生しその後引き続き本邦に在留している者 永住者・特別永住者の配偶者及び本邦で出生し引き続き在留している子 5年,3年,1年又は6月
定住者 法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める者 第三国定住難民,日系3世,中国残留邦人等 5年,3年,1年,6月又は法務大臣が個々に指定する期間(5年を超えない範囲)

在留資格認定証明書交付申請必要書類一覧

「在留資格認定証明書交付申請必要書類一覧についてはこちら(法務省ホームページへリンクします。)」

全申請共通

申請書(その1,その2,その3(商用・就職及び勉学のみ)

写真(縦40㎜,横30㎜)2枚

申請前6か月以内に撮影され,上半身無帽,無背景で鮮明なもの

1葉は申請書に貼付,1葉は裏面に氏名を記入した上で提出してください

在留資格別必要書類

在留資格「教授」

活動の内容,期間,地位及び報酬を証する文書

在留資格「芸術」

  1. 活動の内容,期間及び地位を証する文書
  2. 芸術活動上の業績を明らかにする資料

在留資格「宗教」

  1. 派遣機関からの派遣期間,地位及び報酬を証する文書
  2. 派遣機関及び受入機関の概要を明らかにする資料
  3. 宗教家としての地位及び職歴を証する文書

在留資格「報道」

活動の内容,期間,地位及び報酬を証する文書

在留資格「投資・経営」

  1. 貿易その他事業の経営を開始し,又はこれらの事業に投資してその経営を行おうとする場合
    1. (1) 事業計画書,商業・法人登記簿謄本及び損益計算書の写し
    2. (2) 当該外国人を除く常勤職員の総数を明らかにする資料,並びに,その数が2人以上である場合には,当該2人の職員に係る賃金支払に関する文書及び住民票又は外国人登録証明書の写し
    3. (3) 事業所の概要を明らかにする資料
  2. 貿易その他事業の経営を開始し,又はこれらの事業に投資している外国人に代わってその経営を行おうとする場合
    1. (1) 事業計画書,商業・法人登記簿謄本及び損益計算書の写し
    2. (2) 当該外国人を除く常勤職員の総数を明らかにする資料,並びに,その数が2人以上である場合には,当該2人の職員に係る賃金支払に関する文書及び住民票又は外国人登録証明書の写し
    3. (3) 事業所の概要を明らかにする資料
    4. (4) 活動の内容,期間,地位及び報酬を証する文書
  3. 本邦において開始され,若しくは投資された貿易その他の事業の管理に従事し,又は貿易その他の事業の経営を開始し,若しくはこれらの事業に投資している外国人に代わってその管理に従事しようとする場合。
    1. (1) 事業計画書,商業・法人登記簿謄本及び損益計算書の写し
    2. (2) 当該外国人を除く常勤職員の総数を明らかにする資料,並びに,その数が2人以上である場合には,当該2人の職員に係る賃金支払に関する文書及び住民票又は外国人登録証明書の写し
    3. (3) 事業所の概要を明らかにする資料
    4. (4) 職歴を証する文書及び大学院において経営又は管理を専攻した期間に係る証明書
    5. (5) 活動の内容,期間,地位及び報酬を証する文書

在留資格「法律・会計業務」

  1. 外国法事務弁護士,外国公認会計士その他法律上資格を有することを証する文書
  2. 活動の内容,期間,地位及び報酬を証する文書

在留資格「医療」

  1. 招へい機関の概要を明らかにする資料
  2. 医師,歯科医師その他法律上資格を有する証する文書
  3. 活動の内容,期間,地位及び報酬を証する文書

在留資格「研究」

  1. 招へい機関の概要を明らかにする資料
  2. 卒業証明書及び職歴その他の経歴を証する文書
  3. 活動の内容,期間,地位及び報酬を証する文書

在留資格「教育」

  1. 招へい機関の概要を明らかにする資料
  2. 学歴を証する文書又は教育活動に係る免許の写し
  3. 職歴を証する文書
  4. 活動の内容,期間,地位及び報酬を証する文書

在留資格「技術」

  1. 招へい機関の商業・法人登記簿謄本及び損益計算書の写し
  2. 招へい機関の事業内容を明らかにする資料
  3. 卒業証明書又は活動に係る科目を専攻した期間に係る証明書及び職歴を証する文書
  4. 活動の内容,期間,地位及び報酬を証する文書

在留資格「人文知識・国際業務」

  1. 招へい機関の商業・法人登記簿謄本及び損益計算書の写し
  2. 招へい機関の事業内容を明らかにする資料
  3. 卒業証明書又は活動に係る科目を専攻した期間に係る証明書及び職歴を証する文書
  4. 活動の内容,期間,地位及び報酬を証する文書

在留資格「企業内転勤」

  1. 外国の事業所と本邦の事業所の関係を示す文書
  2. 本邦の事業所の商業・法人登記簿謄本,損益計算書の写し及び事業内容を明らかにする資料
  3. 外国の事業所における職務内容及び勤務期間を証する文書
  4. 外国の事業所の商業・法人登記簿謄本及びその概要を明らかにする資料
  5. 活動の内容,期間,地位及び報酬を証する文書
  6. 卒業証明書及び経歴を証する文書

在留資格「興行」

  1. 演劇,演芸,スポーツ等の興行に係る活動を行おうとする場合
    1. (1) 経歴書並びに活動に係る経歴及び資格を証する公的機関が発行した文書
    2. (2) 招へい機関の商業・登記簿謄本,損益計算書の写し及び従業員名簿
    3. (3) 興行を行う施設の概要を明らかにする資料
    4. (4) 活招へい機関が当該興行を請け負っているときは請負契約書の写し
    5. (5) 活動の内容,期間,地位及び報酬を証する文書
  2. 芸能活動を行おうとする場合
    1. (1) 芸能活動上の業績を証する文書
    2. (2) 活動の内容,期間及び報酬を証する文書

在留資格「技能」

  1. 招へい機関の商業・法人登記簿謄本及び損益計算書の写し
  2. 招へい機関の事業内容を明らかにする資料
  3. 経歴書並びに活動に係る経歴及び資格を証する公的機関が発行した文書
  4. 活動の内容,期間,地位及び報酬を証する文書

在留資格「文化活動」

  1. 学術上若しくは芸術上の活動を行い,又は我が国特有の文化若しくは技芸について専門的な研究を行おうとする場合
    1. (1) 活動の内容及び期間並びに当該活動を行おうとする機関の概要を明らかにする資料
    2. (2) 学歴,職歴及び活動に係る経歴を証する文書
    3. (3) 在留中の一切の経費支弁能力を証する文書
  2. 専門家の指導を受けて我が国特有の文化又は技芸を修得しようとする場合は前号に掲げるもののほか,当該専門家の経歴及び業績を明らかにする資料

在留資格「留学」

  1. 教育を受けようとする機関の入学許可書の写し,研究生又は聴講生として教育を受けようとする場合には,当該教育機関からの研究内容又は科目及び時間数を証する文書
  2. 在留中の一切の経費の支弁能力を証する文書,当該外国人以外の者が経費を支弁する場合には,その者の支弁能力を証する文書及びその者が支弁するに至った経緯を明らかにする文書

在留資格「就学」

  1. 教育を受けようとする機関の入学許可書の写し
  2. 卒業証明書及び経歴を明らかにする文書
  3. 在留中の一切の経費の支弁能力を証する文書,当該外国人以外の者が経費を支弁する場合には,その者の支弁能力を証する文書及びその者が支弁するに至った経緯を明らかにする文書

在留資格「研修」

  1. 研修の内容,必要性,実施場所,期間及び待遇を明らかにする研修計画書
  2. 帰国後本邦において習得した技術,技能及び知識を要する業務に従事することを証する文書
  3. 職歴を証する文書
  4. 研修を指導する者の当該研修に係る職歴を証する文書
  5. 派遣機関の概要を明らかにする文書
  6. 受入機関の商業・法人登記簿謄本,損益計算書の写し,常勤職員の数を明らかにする文書及び研修生名簿

在留資格「家族滞在」

  1. 扶養者との身分関係を証する文書
  2. 扶養者の外国人登録証明書又は旅券の写し
  3. 扶養者の職業及び収入を証する文書

在留資格「特定活動」

  1. 収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行おうする場合活動の内容,期間,地位及び報酬を証する文書
  2. その他の場合
    1. (1) 在留中の活動を明らかにする文書
    2. (2) 在留中の一切の経費を支弁することができることを証する文書

在留資格「日本人の配偶者等」

  1. 日本人の配偶者である場合
    1. (1) 当該日本人との婚姻を証する文書及び住民票の写し
    2. (2) 当該外国人又はその配偶者の職業及び収入に関する証明書
    3. (3) 本邦に居住する当該日本人の身元保証書
  2. 日本人の特別養子又は子である場合
    1. (1) 当該日本人の戸籍謄本及び当該外国人の出生証明書その他親子の関係を証する文書
    2. (2) 当該外国人又は父若しくは母の職業及び収入に関する証明書
    3. (3) 本邦に居住する当該日本人又はその他本邦に居住する身元保証人の身元保証書

在留資格「永住者の配偶者等」

  1. 永住者の配偶者である場合
    1. (1) 当該永住者との身分関係を証する文書
    2. (2) 当該永住者の外国人登録証明書又は旅券の写し
    3. (3) 当該外国人又はその配偶者の職業及び収入を証する文書
    4. (4) 本邦に居住する当該永住者の身元保証書
  2. 永住者の子である場合
    1. (1) 出生証明書その他親子関係を証する文書
    2. (2) 当該永住者の外国人登録証明書又は旅券の写し
    3. (3) 当該外国人又は父若しくは母の職業及び収入に関する証明書
    4. (4) 本邦に居住する当該永住者又はその他本邦に居住する身元保証人の身元保証書

在留資格「定住者」

  1. 戸籍謄本,婚姻証明書,出生証明書その他の当該外国人の身分関係を証する文書
  2. 在留中の一切の経費を支弁することができることを証する文書,当該外国人以外の者が経費を支弁する場合には,その収入を証する文書
  3. 本邦に居住する身元保証人の身元保証書

上記のほかに審査を行う上で参考となる書類を提出していただく場合があります。

 

※出典 入国管理局HP

 

行政書士ティーラック法務事務所
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